終戦後、GHQの指令により急速に民主化が進む国内において、福岡県でも初の公選知事が誕生し、新制中学校が新設され、広報誌が創刊されるなど、民主化への施策が進んでいきました。しかし急激な制度変更や豪雨災害の発生などで、財政的には苦しい時代を迎えていました。

公選知事の誕生
　昭和21年「府県制」の改正により、都道府県知事を選挙で選ぶことになりました。昭和22年４月、初の統一地方選挙が行われ、杉本勝次福岡県知事が誕生します。杉本知事は６月に臨時県議会を招集します。
　展示資料は議会で知事が行った冒頭挨拶の原稿です。何度も推敲をくり返した原稿には、「１年生の民選知事として」「微力を尽くしたい」との文章が見え、初の公選知事として戦後の多難な県政のかじ取り役をまかされた緊張感と決意とがうかがえる資料です。同年9月には、施政目標をまとめた「昭和二十二年福岡県政の実相と計画」を発表しました。

　

　

県広報誌の創刊
　昭和26年11月、福岡県広報誌として「県政時報ふくおか」が創刊されます。現在の「グラフふくおか」の前身です。「民衆に聴き、世論に従って、その支持を得て」行政を進めるため、行政と「民衆との橋渡し」の役割を担うものとして、誕生しました。戦後の民主化を象徴する施策の一つといえます。

　

　「もはや戦後ではない」という言葉で始まった昭和30年代、高度経済成長期を迎え発展を遂げていく日本。しかし、多くの炭鉱を抱える福岡県は石炭不況にともなう様々な課題に直面していました。

昭和の大合併
　昭和２８年の町村合併促進法、昭和３１年の新市町村建設促進法に基づき、「町村数を約３分の１に減少することを目途」として行われました。これは、戦後、新制中学校の設置(管理、市町村消防や自治体警察創設の事務、社会福祉、保健衛生関係など、市町村に新たな事務が増えたことで、これらを能率的に処理するためには市町村規模の合理化が必要だったからです。昭和２８年から昭和３６年までに、全国の市町村の数はほぼ３分の１になりました。（※展示資料の「宇島市」は現在の「豊前市」です）

　

　

石炭不況と合理化法案
　昭和28年から30年にかけての深刻な石炭不況に対して、政府は昭和30年に「石炭鉱業合理化臨時措置法」は公布・施行します。これは石炭不況が、景気の変動によるものではなく、石炭産業の構造に原因があるとして、産業の体質改善を進めるために制定された法律です。小規模の炭鉱が多かった筑豊地域では、この法律案に危機感を覚えます。
　そこで、飯塚市、直方市、田川市、山田市の４市は「石炭合理化対策筑豊協議会」を開催し、対応策を協議しました。しかし、その後炭鉱閉山が相次ぎ、炭鉱離職者の大量発生が起こります。福岡県では離職者対策の一つとして、希望者の海外移住を推進し、昭和33年頃から炭鉱離職者の海外移住が始まりました。

　

　

　県内でも高速道路の建設や新幹線の延伸工事が始まり、産炭地振興も進展を見せ、福岡県の経済も復興を遂げていきます。復興の象徴である都市化、工業化の進展は一方で公害問題を生じさせました。

国鉄赤字ローカル線廃止問題
　国内の道路の整備が進み、また国民の所得が増加したことによるマイカー時代の到来により、国鉄赤字路線の廃止問題が浮上します。昭和43年、国鉄諮問委員会が廃止対象として国内83線を示しました。県内は８線区が対象となります。その一つ、幸袋線は地元からも廃止を要望する陳情があり、昭和44年、83線のなかで最初の廃止路線となりました。

　

山陽新幹線と九州縦貫自動車道
　山陽新幹線の岡山－博多間開通工事と、九州縦貫自動車道の県内工事は時期を同じくして行われました。こうした大規模なインフラ整備により、福岡県の復興は一気に進んだ、と言えるでしょう。

　

　都市交通網の整備が進み、福岡のランドマークとなる様々な施設がオープンした時代です。県庁舎が新築移転し、急速に発展していく社会に対応するべく、効率的な行政をめざして行政改革が行われました。

県庁舎移転
　明治以来、長く天神の地にあった県庁舎は、昭和56年、博多区千代に新築移転しました。新たな庁舎には、電算システム（コンピュータ）が導入され、新たな時代を見すえた効率的な行政をめざして、行政改革が行われました。

　　　

　

都市交通の発展
　都市化が進んだ福岡市と北九州市では、新たな交通手段として、地下鉄とモノレールが建設されました。福岡市営地下鉄は昭和56年に、北九州モノレールは昭和60年に営業を開始しました。

　　　

　平成に入ると、アジア太平洋博覧会などの国際的なイベントや、平成の大合併のような大きな出来事がありました。一方で、長引く不況や相次ぐ災害による不安が社会に蔓延した時代でもありました。

アジア太平洋博覧会の開催
　アジア太平洋博覧会（よかトピア）は、福岡市制100周年を記念して計画された国際博覧会です。平成元年3月17日～９月３日までの171日間、福岡市のシーサイドももちを会場として開催されました。会場には43のパビリオンが設置され、約823万人が来場しました。福岡県は、テーマ館の一つ「九州館」を担当しました。

　

　

大渇水と豪雨災害
　平成時代は、大規模災害が相次ぎました。平成3年の雲仙普賢岳の噴火、平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災など、甚大な被害をもたらした災害が発生。県内でも、平成6年の大渇水や平成17年の福岡西方沖地震、平成24年、29年の豪雨災害などが起こりました。

　　　

　古くからアジアとの交流の歴史が深い福岡県は、再びアジアの交流拠点をめざして、様々な取り組みを進めています。

アクロス福岡の建設
　様々な検討がなされた旧県庁跡地には、国際・情報・文化の交流拠点として「福岡県国際会館（仮称）」が建設されることになりました。その名称について、一般公募が行われ、「Asian Crossroads Over the Sea-Fukuoka」（アジアのクロスロード福岡）の頭文字をとった「アクロス福岡」に決定し、平成７年に開業しました。

　

　

ふくおか新世紀計画
　平成9年度に策定された「福岡県国際化推進プラン」では「世界と共に創る新たな21世紀～アジアの交流拠点ふくおかの実現」が基本目標に掲げられます。同時期に、21世紀へ向けて策定された「ふくおか新世紀計画」のキャッチコピーは「アジアの、福岡あたりが面白い」でした。いずれも、広くアジアを視野に入れたさまざまな施策・事業が強調された計画です。
　その後も、平成19年には国際交流を担当する組織を拡充するなど、アジアの交流拠点となるべく、連携・交流事業が進められています。