福岡県の「県域」確定

　1871（明治4）年7月、廃藩置県の実施により全国諸藩の制度的廃止が布告され、福岡県域では当初、豊津・千束・中津・福岡・秋月・久留米・柳川・三池の8県が成立しました。そして、同年11月に政府が実施した統廃合の結果、福岡県・小倉県・三潴県の3県になり、その後、1876（明治9）年、再び府県の大廃合が行われ、4月に福岡県と小倉県とが合併し、8月には福岡県から豊前国のうち下毛郡及び宇佐郡を大分県に割属させ、また、肥前国9郡を長崎県へ割属させた上で三潴県の筑後地域を福岡県に併合して、現在の「福岡県域」が確定しました。


『明治十四年　福岡県統計表』（福岡県行政資料：2-1-0007617）

　大区・小区

　1871(明治4)年4月、国政の基本要件として戸籍制度の確立を図るため戸籍法を制定し、「区」を設け各区に戸長が置かれ戸籍関係事務にあたることになりました。このため、旧来の郡・町村が行政上からいったん退場させられ、「大区」「小区」を定め、「大区」に区長、「小区」に戸長を置き、それまでの町村役人の事務処理を引き継ぐことになりました。


『地所一筆限帳』（広川町公文書：1-2-0029489）

　郡区町村編制法
　
　1978（明治11）年7月、「郡区町村編制法」が公布され、行政区域としては実行力を発揮せぬままの「大区」「小区」を廃止し、府県の下に郡区町村を設置し、郡長・区長・戸長を配置するというもので、一度行政上から退場した郡・町村が再び自治体としての存在を回復することになりました。このとき、福岡県では、福岡区のほか県下の31郡に編成され、この郡の下に272町、1809村が置かれました。


＊市町村数は明治14年のものです
『明治十四年　福岡県統計表』（行政資料：2-1-0007617）

　市制・町制法成立
　
　1889（明治22）年、「市制・町村制」が施行され、福岡県の市町村数は、1888（明治21）年度末の2市、273町、1685村が、1889（明治22）年度末には2市、20町、364村となりました。
　この文書は、1890(明治23)年の赤村の「議決書綴」です。ここでは、事務報告として「町村制公布セラレシ廿ニ年四月ヨリ…」という記載があります。田川郡赤村は、1889（明治22）年4月、田川郡赤村と内田村が合併し誕生しました。その後、周辺町村との合併の動きがありましたが、実現しないままこのときから市町村合併も町制施行もしていない県内唯一の村です。


『議決書綴』（赤村公文書：1-2-0020567）　

　戦前の町村合併
　
　明治後期から大正期にかけて目立った合併の動きはなく、大牟田市(大正6年)、直方市（昭和6年）・田川市（昭和18年）が市制施行を行い「市」になっています。また、小竹町（昭和3年）、川崎町（昭和13年）などが町制施行を行い「町」になっています。
　この文書は、1938(昭和13)年に川崎村が町制施行を行い「川崎町」になった時の文書です。1889(明治22)年に誕生した田川郡川崎村と安眞木村は、1937(昭和12)年、川崎村に安眞木村が編入され、翌年、「川崎村」が町制施行を行い「川崎町」になりました。


『昭和13年町会事績』（川崎町公文書：1-2-0015048）

　町村合併促進法　　
　
　1947（昭和22）年5月、「日本国憲法」の施行日に「地方自治法」も施行されました。また、1953（昭和28）年10月「町村合併促進法」が施行されました。当時、福岡県は12市、70町、180村で、そのほとんどが明治の大合併期以来の状態にあり、規模も小さく、人口8000人以下の町村が全体の７割以上である184町村を占めていたため、250町村を87町村とする計画を立案し、1956（昭和31）年には149町村が減少し、19市、68町、33村となりました。
　各市町村は合併のために「廃置分合書」や「新町建設計画」等を作成し、県に提出しました。

『市町村廃置分合申請書』（苅田町）（福岡県公文書：1-1-0039375）
『鞍手町建設計画書』（鞍手町）（福岡県公文書1-1-0039376）
『新町建設計画書』（篠栗町） （福岡県公文書：1-1-0039336）
『新町建設計画書』（大木町） （福岡県公文書：1-1-0039347）

　合併の方式

　合併には、「新設合併」と「編入合併」の2つの方式があります。
「新設合併」とは、合併前の市町村はともに法人格を失い、新たに市町村を作るという方法です。「編入合併」とは編入先の市町村は存続し、編入した市町村の法人格が消滅します。
　福岡市や久留米市は編入によって市域を拡大していきました。


『福岡市市制100周年記念　写真集ふるさと100年』（行政資料：2-1-0006710）

　今回の企画展では、福岡市の合併の変遷が分かる地図を展示しています。この地図は1927（昭和2）年のものです。このほか、1902（明治35）年、1974（昭和49）年の地図を展示しています。


『市町村の廃置分合』（福岡県公文書：1-1-0024529）

「新設合併」の例


『市制町制施行』（福岡県公文書：1-1-0024737）

　平成の大合併
　
　1965（昭和40）年、「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」が、10年間の時限立法として制定されたが、1975（昭和50）年と1985（昭和60）年に有効期限がそれぞれ 10年間延長され存続していました。
　平成になると、1994（平成6）年に「合併特例法」が改正され、同法の有効期限が2005（平成17）年3月31日まで延長されるとともに、自主的な市町村の合併を推進するため、新たに合併協議会の設置の請求に関する制度等の措置が定められました。そして、1999（平成11）年7月の合併特例法の改正により「平成の大合併」が始まったとされています。福岡県では、市町村における具体的な取組みを促すため、市町村の適正規模に応じた市町村合併の類型、市町村の合併パターンを提示し、併せて、市町村合併に関する福岡県の支援策を明らかにしました。
　この結果、2010（平成22）年3月末までに28市、30町、2村の60市町村となり、平成30年10月1日「那珂川町」が市制施行により「那珂川市」となり、現在は、29市、29町、2村になっています。


『那珂川町を那珂川市とすることについての申請書』（行政資料：2-4-0009387）


このほかにも今回の企画展では多くの公文書等を展示していますので、ぜひ当館へおこしください！