タイトル：「行政資料の活用法　～「官報」～」

 

当館では、歴史資料として重要な価値を有する特定歴史公文書のほかに、国や都道府県、市町村の地方公共団体などが発行した出版物、また各機関の資料に基づき作成された民間の出版物等の「行政刊行物（当館では、これらを「行政資料」と言っています）も、収集しています。

この「行政資料」の中で、今回は、「官報」を紹介します。

 

官報とは、法律や政令、条約等の公告を国民に広く周知するための機関紙です。公的伝達手段として重要な役割を果たしており、内閣府が休日を除き毎日発行しています。

令和2年度に福岡県議会図書室から、1963（昭和38）年1月～2010（平成22）年3月までの　1０３７冊（１冊に約1カ月分が収録）が移管され、当館の行政資料として登録されました。

その中から、福岡県に関係のあるものや、私たちの生活に関わっている記事を何冊かご紹介します。

 

・当館に移管された中でいちばん古いのは、1963（昭和３８）年1月の官報です。

1963（昭和38）年2月に「北九州市」が誕生することを記念し、（門司・小倉・若松・八幡・戸畑の5市を合併し1963（昭和38）年2月10日に発足）1月の官報では、郵政省の「北九州市発足記念の特殊通信目附印と十円郵便切手発行する件」が告示されたという記載があります。期間は「昭和38年2月10日～2月16日」と限定され、写真のような日附印（消印）が使用されました。

 

・1988（昭和63）年12月の官報で、法律108号により「消費税法」が公布されています。

消費税は、少子高齢化の進展に伴う社会保障の安定財源確保等のため、長年議論され、1990（平成元）年4月、日本で初めて導入されました。当初3％であった税率が5％、8％と引き上げられ2019（令和元）年10月より10％となっています。2020（令和2）年度、国の一般会計の税収は60兆8216億円で、そのうち消費税が20兆9714億円で税収全体の34.5％を占め、基幹税の一つとなっています。

 

・また翌年の1990（昭和64）年1月7日に、昭和天皇がご逝去され、皇位の継承が行われることに伴い、元号が改められることになりました。

政令1号により「元号を改める政令」が公布され、その元号は「平成」と改められ、内閣告示第６号により、その読み方は「へいせい」であると告示され、翌日から「平成」が始まりました。

 

このように官報には、私たちの生活に密接に関わる、政府や各府省からの公布文や、地方公共団体からの告知などが掲載されており、官報をひも解くことで、日本や、お住まいの地域の移り変わりを知ることができます。

「官報」は、保存庫にあるので利用の際は当館職員にお声掛けください。1階の閲覧室に行政資料を配架しておりこれらについては、自由に閲覧していただくことができます。また、「官報」同様、閲覧室にない行政資料については、「行政資料閲覧申込書」に記入していただくことで、閲覧可能となっておりますので、ぜひご利用ください。