福岡公文書館ブログ

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    2021年9月8日

    行政資料の活用法~「官報」~

    タイトル:「行政資料の活用法 ~「官報」~」

     

    当館では、歴史資料として重要な価値を有する特定歴史公文書のほかに、国や都道府県、市町村の地方公共団体などが発行した出版物、また各機関の資料に基づき作成された民間の出版物等の「行政刊行物(当館では、これらを「行政資料」と言っています)も、収集しています。

    この「行政資料」の中で、今回は、「官報」を紹介します。

     

    官報とは、法律や政令、条約等の公告を国民に広く周知するための機関紙です。公的伝達手段として重要な役割を果たしており、内閣府が休日を除き毎日発行しています。

    令和2年度に福岡県議会図書室から、1963(昭和38)年1月~2010(平成22)年3月までの 1037冊(1冊に約1カ月分が収録)が移管され、当館の行政資料として登録されました。

    その中から、福岡県に関係のあるものや、私たちの生活に関わっている記事を何冊かご紹介します。

     

    ・当館に移管された中でいちばん古いのは、1963(昭和38)年1月の官報です。

    1963(昭和38)年2月に「北九州市」が誕生することを記念し、(門司・小倉・若松・八幡・戸畑の5市を合併し1963(昭和38)年2月10日に発足)1月の官報では、郵政省の「北九州市発足記念の特殊通信目附印と十円郵便切手発行する件」が告示されたという記載があります。期間は「昭和38年2月10日~2月16日」と限定され、写真のような日附印(消印)が使用されました。

     

    ・1988(昭和63)年12月の官報で、法律108号により「消費税法」が公布されています。

    消費税は、少子高齢化の進展に伴う社会保障の安定財源確保等のため、長年議論され、1990(平成元)年4月、日本で初めて導入されました。当初3%であった税率が5%、8%と引き上げられ2019(令和元)年10月より10%となっています。2020(令和2)年度、国の一般会計の税収は60兆8216億円で、そのうち消費税が20兆9714億円で税収全体の34.5%を占め、基幹税の一つとなっています。

     

    ・また翌年の1990(昭和64)年1月7日に、昭和天皇がご逝去され、皇位の継承が行われることに伴い、元号が改められることになりました。

    政令1号により「元号を改める政令」が公布され、その元号は「平成」と改められ、内閣告示第6号により、その読み方は「へいせい」であると告示され、翌日から「平成」が始まりました。

     

    このように官報には、私たちの生活に密接に関わる、政府や各府省からの公布文や、地方公共団体からの告知などが掲載されており、官報をひも解くことで、日本や、お住まいの地域の移り変わりを知ることができます。

    「官報」は、保存庫にあるので利用の際は当館職員にお声掛けください。1階の閲覧室に行政資料を配架しておりこれらについては、自由に閲覧していただくことができます。また、「官報」同様、閲覧室にない行政資料については、「行政資料閲覧申込書」に記入していただくことで、閲覧可能となっておりますので、ぜひご利用ください。

     

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